健全を維持する

社内と社外の両方が必要とされている

一口に監査といってもいろいろな種類があります。一般的に企業は内部で行う自己監査があります。社内のスタッフが定期的に各部門、部署を回って企業活動の健全性をチェックします。帳票を確認することによって社内のルールや取り決めにしたっがて仕事が行われていることを確認します。通常この組織は独立していなければなりませんので社長直轄に置かれることになります。もう一つの監査としては取締役の経営状況をチェックする監査役による監査があります。社内に加えて社外からも専任して取締役の経営状況のチェックに当たります。取締役会に参画して意見を述べることもあります。一応手元にスタッフを抱えて事前の調査を担当することで効率を上げています。

会計監査人によるチェックを必要としている

上場企業では毎年決算をまとめると45日以内の決算結果を公表しなければなりません。決算結果を公表する前に公認会計士の会計監査を受けたうえで正しい決算内容であるというお墨付きを得る必要があります。監査証明を受けるためには担当する会計事務所と監査業務に対する契約を結んだうえで期中にも調査を受けたうえで決算時に内容の確認を受ける必要があります。最近は監査契約の料金を会計事務所同士で競うようになっています。外部の公認会計士は短時間で多くの企業を担当しているので限られた時間で密度の濃い調査を行います。通常はチームを組んで行いますが、必ず一人はコンピューターに強いシステム監査と担当する会計士が含まれています。最近の会計処理はコンピューターシステムに依存する部分が多いのでこの部分は重要です。